就活・転職活動をする際、内資系企業または外資系企業どちらの選考を受けるか悩む方は多いと思います。
私自身が就職する際もこのような悩みを抱えていました。
本記事では、製薬業界における外資・内資系企業の違いを業務内容、給与体系、福利厚生の分野で比較してご紹介します。
双方の一般的な特徴を知った上で自分はどちらの企業に適しているのか考え、就職・転職する際の参考にしていただければ幸いです。
製薬業界の内資系・外資系企業の違いとは?
内資系製薬企業の一覧
内資系企業とは、国内の本社で資本管理をしている企業のことです。
2020年度の【国内製薬会社売上高・営業利益ランキング」】を示したのが以下の表です。まずはどのような会社があるのか確認していきましょう。
上位20社程度までの認知度は高いかと思いますが、それ以外にも国内には多くの製薬会社が存在しています。
「外資系企業」の定義とは何か?
一概に外資系企業と言っても、大きく分けると三つの形態に分類することができます。
製薬会社に限定してお話しする前に、外資系企業について理解を深めていただく目的で簡単にご紹介します。
実在する企業名とともに簡単に紹介していくよ。
海外企業の日本法人が設立されるケース
有名などころでは、「Google」、「Apple」、「Facebook」、「Amazon」の日本法人がこれに該当します。
上記の企業はまとめて「GAFA」と呼ばれ、日本に限らず世界でも非常に高いシェア率を獲得しています。このように、本社の存在する国以外に現地法人を新規設立できる資金的余裕があり、かつ知名度の高い企業である場合が大半です。
製薬業界においても、外資系製薬会社が日本国内に拠点を設けて営業活動を行なっています。
日系企業と海外の企業が共同出資して会社が新設されるケース
一つ前のような企業のなかでも、外国企業の出資割合が高いものが外資系企業として分類されます。
厳密な定義があるわけではないことに注意が必要です。出資比率の高い方が意思決定権を有するのが通常です。
代表的な例としては「日本マクドナルド」、「モルガン・スタンレーMUFG証券」が挙げられます。
M&Aで日本企業が買収されて外資系企業に組み込まれるケース
経営の意思決定権が海外の企業に移行し、経営理念や企業文化そのものが大きく変化する場合があります。
製薬業界でM&Aの動きが加速しています。
国内では2005年に山之内製薬と藤沢工業薬品が合弁して「アステラス製薬」が誕生、同年に三共と第一製薬が合弁して「第一三共」が誕生、2008年に協和発酵工業とキリン・ファーマが合弁して「協和発酵キリン」が誕生しています。
近年では海外製薬会社とのM&Aが主流となっています。
「武田薬品工業」は2005年からM&Aを積極的に進め、2019年にはアイルランドの製薬会社「シャイアー」を買収した結果、売上高で世界のTOP10入りを果たし大きな話題を呼びました。
製薬業界では業界再編が盛んに行われ、生き残りを賭けたM&A戦略が重要になってきています。
外資系企業の一覧
外資系企業とは、海外にある本社で資金などの管理をしている企業のことです。
グローバル化が急速に進んだことにより、製薬会社以外にも、コンサルティング、金融、広告代理、IT分野など日本に多く進出してきています。
一部日本の企業を含みますが、【2021年版 製薬会社 売上高ランキング】に基づいた外資系製薬会社の一部をご紹介します。
雇用条件等の違い
本章では、内資系・外資系企業の雇用条件等に着目し、それぞれの特徴を紹介していきます。
これから説明する主な相違点を簡単にまとめたのが以下の表です。
内資系企業 | 外資系企業 | |
---|---|---|
採用形態 | 総合職採用 | 職種別採用 |
失業リスク | 低い | やや高い |
転勤可能性 | 低〜中程度 | 高い |
大きく異なるのは、採用形態、失業リスク、転職についてです。
内資系企業の採用形態は「総合職採用」と記載していますが、製薬会社の場合は「職種別採用」が多く行われています。
厳しい条件下ではありますが、外資系企業の方が稼ぎやすいという点ではやや優勢です。
内資系製薬会社の〈雇用〉における3つの特徴
この章では、内資系企業の雇用形態に焦点を当てます。
内資系製薬企業の〈雇用〉における特徴
- 採用形態は「職種別採用」が一般的
- 「大規模リストラ」の波が来ている
- 「雇用の流動性」はあまり高くない
採用形態は「職種別採用」が一般的
内資系企業の多くでは総合職として一括採用を行い、入社後に適性や能力によって職種を決定しています。
しかし、製薬企業など各専門性が高い職種では職種別採用を行っている企業もあります。
私はMR職として現在の製薬会社に入社しましたが、他にも技術職、開発職などが応募職種にありました。
MR職が職種別採用であることに加え、下記のノバルティスのようにそれ以外の職種でもより詳細な職種を指定して採用活動が行われることもあるようです。
2023卒就活でMR職新卒採用があった外資系製薬企業
ファイザー
ノバルティス(Commercial職)
アストラゼネカ
イーライリリー
ブリストルマイヤーズスクイブ(総合職)
アッヴィ
ヤンセン(ジョンソンアンドジョンソン)24卒の製薬会社目指す人に届いてほしい〜参考にしてください🕊#23卒 #24卒
— 頭痛薬学生ちゃん💊23卒 (@pharmacy_mgmg) June 17, 2022
さらに一例として、2022年度の武田医薬品の【新卒採用情報】の一部を掲載します。
募集職種が4つに分類され、それぞれで求められる学歴や資格が異なります。
MR職は薬学部卒業者に限られ、四年生大学の文系出身者はコーポレートスタッフのみの募集です。
また、欄外に「TOEICスコア730点相当異常が望ましい」と記載されています。
製薬会社の多くでは職種別採用が行われ、高度な知識が求めらるため、就職難易度は比較的高い傾向にあります。
「大規模リストラ」の波が来ている
日本では、労働基準法などによって労働者の権利保護が図られています。
正社員として入社後すると、会社都合による解雇のリスクが比較的少ないと言えます。
しかし、経営の悪化による人員整理のため、やむを得ずリストラが行われる可能性も否定できない状況に変わってきました。
製薬業界では今、営業部門のリストラが加速しています。対象になっているのはMR。
いったい何が起こっているのでしょうか?動画でポイントをまとめています。ぜひご覧ください。https://t.co/PzRgYZI3tw pic.twitter.com/Qq5jkYnH2o
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) May 10, 2021
2020年前後から、製薬業界では早期希望退職というかたちで人員削減の動きが加速しています。国内大手の武田医薬品、第一三共、アステラス製薬でも次々にリストラが行われ話題になりました。
背景としては主力領域の特許切れ、新型コロナの影響で大病院への訪問規制などが原因として考えられています。
早期希望退職者の対象は50代以上が大半で下が、現在は若手層にまでその影響が及び始めています。
もうMRは安泰な業種ではないですね。 https://t.co/l6lm5rz1ol
— 製薬会社MRの転職とリストラを語る@ケル (@MRseiyakukel) June 13, 2022
私が勤務している企業でも40代から50代の中間管理職層を中心に人員整理が行われたようです。
早期希望退職を募ったり、子会社に出向しているケースが散見できました。
2021年の一年間で約10名の方が早期希望退職し、7名が子会社出向になっています。
「転職の流動性」はあまり高くない
一昔前までは終身雇用の考え方が根強く、「大企業に入社すれば定年まで安泰」という風潮がありました。
しかし、2008年のリーマンショック以降は終身雇用が見直され、転職するのが一般的な時代になりました。私の直属の上司も他社から転職してきた方が大半です。
【新着記事】
■製薬業界 転職市場トレンド(2022年6月)
転職市場は全体として上昇基調。MRは募集を行う企業が前年から倍増し、求人のラインアップも拡大。開発や製造も引き続きニーズは堅調です。#AnswersNewshttps://t.co/IqcY8aLP99
— 前田雄樹|AnswersNews編集長 (@answers_news) June 10, 2022
しかし、MRとして他社に転職するには豊富な経験と専門的な知識が求められます。
製薬業界の転職に特化した【製薬オンライン】で、2022年6月に掲載されていた中途求人票の一例が下の画像です。
必須事項の欄に多くの条件が記載されています。
単にMRとしての活動経験があるだけでなく、先発メーカーでの経験が求められています。「〇〇領域で5年以上の経験あり」など、より専門的な実績が求められる企業もあります。
一般的に、後発品メーカーから先発品メーカーへの転職は難しいと言われています。
先発品メーカーの方が説明会をする機会が多く、訪問先や営業戦略が異なることなどがその原因として考えられます。
▫️異業種→CMR(ジェネリックPJ)の方からキャリアアップの相談
MR資格あり、MR経験2年はあるもののそもそも新薬経験なく、新薬メーカーへの転職は難しい↘️
新薬PJを1PJ2年経て、やっとスタートラインかも。それでも新薬経験3年以上の応募要件は満たさない…↘️
なかなかキャリアアップ難しい🧐
— MR-WALKER (@career_studio) May 17, 2020
外資系企業の〈雇用〉における3つの特徴
本章では、外資系企業の雇用形態に焦点を当てて特徴をご紹介します。
雇用形態が「契約」に基づいている
外資系企業では、企業と社員の関係は契約で成り立っています。
内資系企業での新卒採用活動では、将来の成長性などに期待したポテンシャル採用が一般的です。しかし、外資系企業ではその時点での能力や適性を示すことが求められます。
そのため、高度なスキルを要したり専門職では中途採用した行なっていない場合が多くあります。
優秀な人材をヘッド・ハンティングすることも頻繁に行われます。
うちの祖父と父親、二人とも外資系だったんだけど、祖父は会社への忠義を通してずっと日本で働いた。父親は海外へ移動された際にヘッドハンティングされて即前の会社を辞めた。
結果父親は祖父の何百倍も稼いで日本で雑誌のインタビューなどくるぐらいの成功を収めた。世界ってそんなもん。
— Cyclmn (PU:2100 SU:10600 Vo:90h) (@FGOCyclmn) June 14, 2022
高待遇、キャリア・アップのために「転職」が当たり前
終身雇用や年功序列の文化がないため雇用は流動的です。
キャリア・アップを図るために転職を繰り返すのが一般的で、長く勤め上げることを前提としていません。私の知人にも外資系製薬会社(ロシュ)に勤務している年配の方がいますが、数回の転職を経て現在に至っています。
下の表は、【ミドルの転職】で掲載されている「外資系企業で働くこと」についてのアンケート調査の結果です。
外資系企業で働くことの問題点・不安について、「人の入れ替わりが激しい」ことが第一位なっています。
雇用の流動性が高いことにより、「同僚・上司とのコミュニケーション」の問題にも繋がっている可能性が考えられます。
弊社外資系、新卒教育なしで完全放置なのに、新卒1〜3年目の若手社員がリモートで精神的に追い詰められてミスして取引先に迷惑かけたり、繁忙期であまりにも残業多すぎて深夜残業中に作業ミスって損失出したりすると、翌年の春にバサッと首切るの、本当にえげつない。新卒で外資系に入ってはいけない。
— 安斎 響市 @転職デビル (@AnzaiKyo1) June 13, 2022
転職ありきの世界であるため、内資系企業に比べて新人教育の部分が弱いと言われています。
外資系企業に転職をする際は、ある程度経験を積んで「どのポジションで入社するか」を意識するとよいでしょう。
事業撤退・吸収合併による「解雇」のリスク
現地法人で事業目標を達成できなかったなどの理由で、撤退に追い込まれる可能性があります。
製薬業界においても、外資系企業の日本から撤退した事例を【Answers News】より抜粋しました。
外資系企業の日本法人に勤務している従業員は、事実上の解雇となります。しかし、吸収合併された場合は所属先が変わるだけで雇用が継続することもあります。
外資系企業で働く上では、このようなリスクがあることも把握しておきましょう。
給与に関する違い
本章では、内資系・外資系企業の給与に関する違いに着目し、それぞれの特徴を紹介していきます。
これから説明する主な相違点を簡単にまとめたのが以下の表です。
内資系企業 | 外資系企業 | |
---|---|---|
評価基準 | 年功序列 | 実力主義 |
給料の上限 | 固定的 | インセンティブ次第 |
退職金制度 | あり | なし |
大きく違うのは内資系企業では「年功序列」、外資系企業では「実力主義」が採用されています。
どちらにメリットを感じるかはその人の適性や性格によるので、記事を読んでいくなかでご自身の働き方を想像していただければと思います。
外資系企業のインセンティブは会社によって支払われる時期や回数が大きく異なります。
内資系製薬会社の〈給与体系〉における特徴
この章では、内資系企業の給与体系に焦点を当てて特徴をご紹介します。
「年功序列」で昇給・昇格していく
日本の内資系企業では依然として年功序列の制度が現存しています。
私が所属する企業でも年功序列の文化が根強く残っており、昇給・昇格は年齢に応じたものになっています。
年この制度下ではある程度長期間働くことが前提とされており、以下のようなメリットとデメリットを感じました。
(年功序列のメリット)
- 勤続年数に応じて自動的に昇給・昇格する
- 給料の変動が少なく予想が立てやすい
(年功序列のデメリット)
- 昇給・昇格のスピードが遅い
- 仕事で成果を出しても給料に反映されにくい
年齢に応じて昇給・昇格が見込めることはメリットの一つだと思います。仕事の評価による給料の変動が小さいので、比較的安定した収入が望めます。
大きな買い物をしたりローンを組む際にも予測が立てやすいです。
特に若手の期間は昇給・昇格が見込めません。私が新卒一年目の頃、月の給料は手取りで19万円ほどでした。
私が勤務する製薬会社では、基本給は等級によって定められています。新入社員は最も低い等級からスタートしますが、年齢以外はどのような要素が昇給に関わるのか不明確です。
家賃が約4万円で「家賃個人負担分」が1万円弱なので、3万円が家賃補助として支給されていました。給料の少なかった当時、生活面で非常に助かっていました。
そのおかげで月に数万円ほど貯蓄や投資に回すことができました。
家賃補助のない企業に勤める方は生活費の割合が大きく、貯金する余裕がない方も多いでしょう。
手取り16〜17万(会社家賃補助なし)
24になるので、実家出たいけど
うちは父子家庭で弟が2人
正直裕福ではない。家事やるのは大体父か私で、私出ていったら家事する人が足りない問題があります。
このまま実家住んで家にお金入れるか
自立するか
悩みます。どうするべき🥲#相談#悩み— ぴか (@3NZ3B7EzokiVQnz) June 17, 2022
「退職金」が給料天引きで積立てられる
内資系企業の多くでは退職金制度が存在します。
私の場合、毎月の給料に加えて【確定拠出年金】が退職金に上乗せする形で支給されていました。先ほどの給与明細にはまだ反映されていませんが、金額にすると月7,000円ほど拠出されていました。
確定拠出年金は基本的に退職するまで引き出せませんが、転職の際は次の会社に移して運用できるというメリットがあります。
私の上司でもそのような方法を利用して確定拠出年金を活用している方がいます。
【老後2,000万円】が提唱されるようになり、老後資産に関心を持つ方が多くなりました。
企業による退職金制度は給料天引きで運用されるため、浪費癖のある方でも自動的に貯蓄できるのはメリットです。
しかし、知識があって自分自身で資金を運用したい方にとってはむしろ不都合な点もある制度だと言えます。
外資系製薬会社の〈給料〉における特徴
本章では、外資系企業の給料に焦点を当てて特徴をご紹介します。
「実力主義」の厳しい世界である
外資系企業の大きな特徴の一つが実力主義であることです。。
内資系企業のように年功序列を基準として待遇が変化することは期待できません。実力主義によるメリット・デメリットは、以下のことが考えられます。
(実力主義のメリット)
- 仕事の成果が給料に反映されやすい
- 若いうちから実力次第で稼ぐことができる
- 給料額に上限がない
(実力主義のデメリット)
- 実力不足だと収入が不安定になってしまう
- 自分より若い人の方が稼いでいることもある
- 精神的なプレッシャーを感じる
年齢や勤続年数よりも仕事の成果が評価され、高いパフォーマンスを発揮することで昇給・昇格に直結します。
しかし、外資系企業に勤める以上は「常に結果を残し続けなければ」というプレッシャーと闘う覚悟が必要でしょう。
外資系のコンサル、証券、アマゾンやアップルなどトップ企業で働くことは、毎試合ホームランを期待されているようなプレッシャーがあります。/現実は、言われたことをちゃんとやるだけでは評価されません。/外資系企業で成功するには、新たなプロダクトを見つけて立ち上げることがポイントです。
— 宮本剛獅「ゴールドマン・サックスの元トップセールスが語る投資の原則!」 (@JCCmiyamoto) May 31, 2022
「インセンティブ」部分で大きく稼げる
外資系企業において年収に大きく関わるのがインセンティブです。
仕事の成果が評価に直結するので、数字で結果を残せる人にとっては正当な報酬を得やすい良い環境です。
タイトルにある通り、【年収チャンネル】内でノバルティスに勤めていた方が、新卒2年目から年収700万円だったことを語っています。
参照:【MR】外資系製薬会社の年収(ノバルティス/ファイザー/ロシュ)|vol.297
若手にも関わらず年収700万円を達成できた理由の一つに、インセンティブの金額が大きかったことが挙げられています。
成果を上げるほどインセンティブとして稼ぐことができることは、内資系企業にはない大きな魅力です。
福利厚生の違い
本章では、内資系・外資系企業の福利厚生の違いに着目し、それぞれの特徴を紹介していきます。
これから説明する主な相違点を簡単にまとめたのが以下の表です。
内資系企業 | 外資系企業 | |
---|---|---|
家賃補助 | あり | なし |
日当(MR職) | あり | あり |
その他 | 豊富 | 少ない |
日当は内資系・外資系企業で共通している点です。
後で企業ごとの日当手当を金額順に並べた表を掲載してありますが、すべての企業で日当があるわけではありません。
福利厚生という面だけに着目すると、内資系企業の方がやや優勢に感じます。
内資系製薬会社の〈福利厚生〉における特徴
就活・転職をする際に福利厚生を重視する方も多いかと思います。
一般的な福利厚生の内容
多くの内資系企業では、基本給に加えて家賃補助や社宅制度などの福利厚生が提供されています。
私が勤務する製薬企業の例をご紹介します。
- 家賃補助(上限8割)
- 帰省手当(約1万円)
- 遠隔地手当(約1万円)
- ガソリン代の一部支給
- 極寒地域(冬季)の灯油代支給
上記の福利厚生は製薬企業に限らず、内資系企業のなかでは大企業の多くが採用しています。
製薬会社の家賃補助は高めの上限が設定されており、生活が助かっているという声を多く聞きます。私自身も家賃の自己負担は月1万円程度で済んでいます。
今更ながら製薬会社の家賃補助ってマジでデカすぎるわ🏢
会社や都道府県によって支給額の上限は違うけど、概ね7〜8割くらいは出してくれるし、仮に家賃10万の部屋なら7〜8万くらいは会社が負担してる。これだけで相当なインパクトだし、手元に残る金も増える🙄— you2@地球連合MR (@seiyaku_mr_itou) March 6, 2021
外資系企業に勤務経験のある【Utsuさん】が、日本企業の福利厚生の方が優れていると感じた点について紹介しているので、ぜひこちらも参照していただければと思います。
参照:【就活】外資系企業が負ける日本企業の福利厚生
MR職に特有の非課税で支給される「日当手当」
MR特有の福利厚生として日当を採用する企業も多くあります。
企業によって金額は異なりますが、外勤時に一日あたり数千円が支給され、最大の特徴は非課税である点です。
下記の表では、【製薬会社別営業日当ランキング】によるデータをまとめ直しました。
順位 | 企業名 | 金額 | ※備考欄 |
---|---|---|---|
1 | 協和発酵キリン | ¥4,000 | (10時間外勤) |
2 | 参天製薬 | ¥3,800 | |
帝人ファーマ | ¥3,800 | ||
3 | アストラゼネカ | ¥3,600 | |
4 | バイエル薬品 | ¥3,200 | (10時間外勤) |
5 | 大塚製薬 | ¥3,000 | |
6 | 大鵬製薬 | ¥2,900 | |
ノバルティス | ¥2,900 | ||
イーライリリー | ¥2,900 | ||
サノフィ | ¥2,900 |
福利厚生が手厚いことに加え、非課税の日当の存在が内資系企業の大きなメリットだと言えます。
外資系製薬会社の〈福利厚生〉における特徴
本章では、外資系企業の福利厚生に焦点を当てて特徴をご紹介します。
「家賃補助」や「退職金制度」がない代わりに手取り額が高い
外資系企業では退職金制度がない分、毎月の手取りが多くなります。
また、家賃補助・社宅制度などの福利厚生もありませんが、これらに相当する金額が給料のなかに元々反映されていると考えることができます。しかし、休日や有給休暇の日数にはあまり差がありません。
若い間は外資系製薬企業で働くのも一つの選択肢
ここまで内資系企業と外資系企業それぞれの特徴を見てきました。
どちらが良い悪いというものではなく、ご自身の適性や考え方に合った方を見極めて就職・転職活動を進めましょう。
私は以下の理由から、内資系企業を中心に選考を受けていました。
(内資系企業を志望した理由)
- 成果に関わらず安定した収入が見込める
- 解雇・リストラの可能性が低い
- 家賃補助などの福利厚生が手厚い
強い意識や目的があって外資系企業をする場合を除き、悩んだ際は内資系企業に入社することをおすすめします。
転職市場において特に外資系企業では高い能力を有しているかを問われるので、内資系企業でしっかりと成果を上げてからでも遅くありません。
一方、若手の期間に外資系企業で働くことはメリットの大きい選択肢であると考えます。
内資系企業では若い頃は給料が稼げず、昇格も基本的に年功序列に基づいています。結果を残せるのであれば外資系企業で働き、20代や30代でも十分な高年収が望めます。
しかし、実力主義のなかで安定系に成果を上げることを容易ではありません。
厳しい環境で実力を付けたら内資企業への転職を図り、そこで管理職や経営陣を目指すのが堅実なプランであると私は思います。
この章で述べたことはあくまで個人の意見であるため、参考程度にしていただければと思います。
本記事を読んでいただき、就活・転職する際のヒントになりましたら幸いです。